仕事でうつ病になった!!会社に責任をとってもらうことは可能か?

暗闇の中、お前が全て悪いんだと訴えかけている美少女

仕事での過度なプレッシャー、度重なる残業による過労など仕事をしていく上では沢山のストレスがあります。このストレスは自身でコントロールするのが難しい上に、無理し続けるとどんどん高まる傾向があります。

ダメな方向に頑張ればそのストレスにより「うつ」を引き寄せてしまうことに、、、、そうなったときに会社に責任をとってもらうことは可能でしょうか?今回はそんな真面目な話

会社に責任をとってもらうとは?

「会社に責任をとってもらう」といっても具体的には様々なパターンがあります。なぜなら、あなたの今のポジションによって会社の責任の取り方は変わるからです。

基本的に「責任をとってもらう」というのは「自身が得られるはずだったものを補てんしてもらう」ということになります。あなたが「うつ」になり失ったのは「健康」ですから本来ならば、この「健康」を返してもらわなければなりません。

ですが残念ながら「うつ」になってしまった場合は、簡単に治せませんよね。よって、「健康」を返せない代わりとして会社は「あなたが健康だった場合、得られるはずだったもの」を補てんしなければいけません

ということで今回は2つのパターンに分けて考えてみましょう。

就業中の方が会社に責任をとってもらう

会社の責任で「うつ」を発症し日常業務が行えなくなった場合、会社は「あなたの健康」を元通りにする必要があります。ですが、簡単に「健康」はとりもどせませんので基本的には「治療の補助」をすることになります。具体的には、

  • ストレス軽減処置をしてもらう(ex.配置転換、残業禁止などなど)
  • 業務負荷をさげるために担当人数を増やしてもらう
  • 治療のために休職を許可する
  • 短時間勤務を期間限定で許可する
  • 通院しやすい勤務体制を整えてもらう

などですね。これで治療がうまくいけば健康が元に戻りますから、話は終了となります。あとは再発しないよう注意すればいいだけです。

「うつ」が理由で離職した場合

会社が治療の補助をしてくれている状態で「うつ」がよくなればいいですが、なかなかうまくいかないものです。そうなれば、就業ができず会社側の社内規定などによって離職するしかない場合がでてきます。

そうなると働ける状態ではないため次の職場も探せずに無職となり収入が途絶えます。収入が途絶えると生活できませんから困りますよね。

「そうなれば会社に責任をとってもらう=慰謝料・賠償金を支払ってもらう

というのが責任をとってもらう形になります。この場合は、素人が相談ベースで進めても話になりませんので弁護士に相談することになります。

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最初に誰に訴えるべきか?

今説明したように会社の責任の取り方は、あなたの現在地によってかわります。ですが、すべての人がまず「うつ」を発症した場合は治療するので就業中に会社に責任をとってもらうことが大事でしょう。

では、どうやって相談するのがいいのか。それを具体的に説明していきましょう。

大企業の場合は総務や人事へ

大きい会社の場合は労務管理を行っている部門がキッチリとわかれているので相談場所は簡単です。そう、人事や総務など労務管理を行っている部署に相談すればいいのです。

とはいうものの、ある日いきなりその部署に赴き「うつになりました。どうにかしてください」というのは常識はずれな行動なのでしてはいけませんよ。(いわれなくてもわかりますよね(笑))

ですので、「うつ」になったらまず主治医に診断書を書いてもらい上司に提出しましょう。すると上司は労務管理を行っている部署に連絡をいれます。これにより担当部署より呼び出しがあなたに届きます。

昨今はメンタルヘルスの啓発が進んでいるため、担当部署に呼び出されたらすぐに産業医面談になることでしょう。そして、経緯や現状のヒアリング、今後の治療プランを相談するはずです。

中小企業の場合はケース・バイ・ケース

続いて中小企業の場合ですが、こちらは規模によって変わってきます。労務管理を行っている部署が明確化されていれば、そこが対応してくれるでしょう。こちらも基本的に診断書を上司に提出し、担当部署から呼ばれるのを待ちます。

ただし、産業医がいないことの方が多いので労務担当者と今後の治療について話し合うことになりますね。

規模が小さくなるにつれて専門部署がないところもあります。その場合は、労務管理を担当している役職者と相談しましょう。イロイロな業務を兼務しておりメンタルヘルスの知識は乏しいかもしれませんが、こればかりはどうしようもありません。

責任の所在をはっきりさせるのは証拠の有無

「うつ」になったら診断書を主治医に書いてもらい、会社の上司に提出。その後、労務管理の担当者や主治医などと話し合い治療補助をしてもらうというのが最初のステップとなります。

ですが、この時に会社側が「うつ」になったのは会社のせいではないと主張した場合、話はスムーズに進みません。「うちに落ち度はない。君自身のせいだ」と言い放つ管理職や会社がいることに驚きですが、そういう人や会社は存在します。

会社の方針で仕方なくいっている人もいれば、ココロの底から責任がないと思っている人もいるので一概にはいえませんが、こういう人は私は嫌いです。そして、そんな会社は大嫌いです。こういう人・会社には言った言わない、やった、やられたの論戦をしても結果は出ませんので証拠を提示する必要があります。

証拠をなんでも書き込める魔法のノート

証拠となるもの一覧

では、どんなものが証拠になりえるのでしょうか?2時間ドラマや推理小説などで「証拠」ってワードがでてきますが実際に何が通用するのかわかりずらいですよね。

実は、そんなに難しいものではありません。日ごろ目にするものが証拠になるので安心してください。

タイムカード

まず重要となるのはタイムカード。これは勤怠を記録しているので一目で勤務状態がわかります。長時間労働をしている証拠にはうってつけのものです。出勤した日は全て記録されているのでコピーなどをとって務めた期間すべてのものがあるとベストです。

ただ問題なのはサービス残業が社風にある会社は退社しなくてもタイムカードをきるという行為に出る場合があります。こうなると逆に長時間労働を「していない」証拠となってしまうので注意してください。

その時は、本当に勤務していた時間を自分で記録をとることをおススメします。この記録は無条件で証拠となるわけではありませんが、かなり効力のある証拠にはなります。

あまり知られていませんが、勤務時間は労働基準法で明確に定められているので労働時間が規定を超えている場合は会社は罰則を受けなければなりません。

日記

なんだか効力があるのかないのか心配になるものですが、実は日記もかなり重要な証拠となります。過度なプレッシャーをいつ、どこでかけられたか?または、パワハラをされて過度なストレスにさらされたなどを記録していると証拠になります。

ここで重要なのは、「いつ」「どこで」「だれから」「なにを」「なぜ」「どのようにされたのか」が客観的に書かれていること。ビジネスでよく使われる5W1H(When,Where,Who,What,Why,How)がはっきりしていると証拠としては完璧です。

日記でなくてもノートなどのメモでも証拠となります。この時も5W1Hを意識してメモするのが大事ですね。そして、その記録は多いほどいいです。「うつ」になるほど追いつめられていたのなら一回や二回のできごとではないと思います。

できる限り多くの情報を記録するようにしましょう。

録音データ

記録の証拠として最も効力があるのは、この録音データです。会議室で何時間にもわたる説教や、いわれのない八つ当たりなど理不尽なストレスをあたえられた時には録音機でデータをとっておきましょう。

こういうブラック企業がやるような恫喝にちかい圧迫をする場合は何度も繰り返し行うはずです。事前にレコーダーを準備しておいてポケットに機械を忍ばせておいてください。今では小型で長時間録音できるものがあるので見つかる心配はありません。

同僚の証言

これは強力な証拠になります。パワハラなど問題の場面をみていれば、客観的にどう見えたか証言してもらいましょう。

これによって、あなたの主張が客観的に間違っていないことが証明されます。

ただ、証人としてあつかわれる人は、立場上会社と敵対する側につくことになりますので引き受けてくれる人はあまりいないかもしれません。

同じ境遇の人や正義感の強い人にお願いしてみましょう。ただし、相手の事情もあるので強制したりするのはNGですね。

会社がブラックだったら次はここへ

このような証拠をつきつけても会社がしらばっくれて相手にしてくれない場合、私たちは法律をたてに戦うしかありません。しかし、法律なんてよくわかりませんよね。私も全然わかりません。ですので、専門家の場所へ行きましょう。

無料相談できる弁護士事務所へ

法律と聞いて一番に思い浮かぶのは弁護士さんではないでしょうか?その考えは間違っておりません。今では無料相談してくれる弁護士事務所や弁護士団体が沢山あるのでそれを活用しましょう。

行く前に今までの経緯と証拠を整理しておくと安心です。特に無料相談は時間がタイトです。大体が30~45分程度で終了します。そうなんです。1時間ないのです。まごまごしているとあっという間に時間となり弁護士さんの判断も聞けなくなってしまいます。

優しい弁護士さんは多少の時間の延長は大目に見てくれますが、全員が全員そういうわけではありません。前もって整理しましょうね。

ここで話した結果、「弁護士さんが訴訟した方がいい。」と判断した場合は法廷での戦いになります。これはかなりの労力を必要としますので覚悟が必要になるでしょう。

また、うつ病をわずらった状態では一人で準備することもなかなかできません。仲間に力になってもらえるよう考えてみましょうね。

労働基準監督署へ相談

弁護士に次いで有効的なのは労働基準監督署へ相談すること。相談内容は種類によって異なりますが違法な長時間労働の強制、パワハラ・セクハラなどのハラスメントの相談ができます。

長時間労働のの場合、悪質だと判断されれば調査に来てくれるので労働環境がよくなるかもしれません。

役所へ相談

そして最近では役所の窓口でメンタルヘルスの相談をしてくれるところが増えてきています。都道府県でやっている所とやっていない所があるので、まずは役所に電話してみましょう。

仮に役所が担当していなくても、しかるべき場所を紹介してくれるので、そこに相談すれば良いのです。

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全面戦争をして勝てるのか

このように公的機関に相談することで、会社の対応を是正してもらうことを期待します。ですが、なかなか上手く行くものではありません。

公的機関の力を使っても理不尽な対応をされる場合は個人として弁護士を雇って法廷で争うことになります。

で、勝てるのか?というと確実に勝てるわけではありません。昨今では勝訴し賠償金を払ってもらうケースも多くなってきましたが割合でいうとあまり多くありません。

証拠がほぼないなら、まず無理

客観的な判断を要するため、証拠がなければまず勝てません。というよりも、法廷の場にすら行けません。その前に弁護士の先生に「やめときなさい」と助言を受けることになります。

まずは、証拠を集める。これは必須です。

就業不能になっている場合はケース・バイ・ケース

基本的に退職してない場合は法廷で戦う選択肢はあまり選びません。なぜなら、就業方法の調整をしたりする相談がメインになるからですね。

法廷で争うことになる時は離職時となります。この時、働ける状態なら法廷で争って勝訴できても慰謝料金額が極めて低くなるため争うことは少ないでしょう。未払金が大量にある場合は別ですが、、、、

問題は、就労できない状況まで体調を崩している場合。この場合は、本来働いて得られるはずだった金額を請求できます。

とはいえ、これも証拠があり、かつ、特に悪質な場合のみ勝てる状況と言えます。

人命がかかっている場合は勝訴している事例も多い

うつ関連で勝訴している事例が多いのは、人命が失われたときです。こういう場合は遺族が会社を訴えるのですが勝訴しても本人が戻ってこないので辛い裁判となります。

悲しい話です。本当に辛い。こういう裁判では会社の過失の有無が論点となりますが、内容はきいてて愉快なものではありません。本当に残念な話です。

責任の所在をはっきりさせるときの注意

このように裁判をしても勝つことはかなり難しいです。また、かなりの労力と精神的苦痛を伴うのでデメリットの方が大きいです。特に以下のことは注意してくださいね。

まずは治療を最優先

裁判をすることにより健常者でさえも体調を崩すことがあります。それほど裁判とは疲弊をともないものです。

俺は悪くない!ってことを正式に認めさせることより、自分の体のことを大事にしましょう。

何より普通の会社は、自分の落ち度をちゃんと認めます。なので、それをしない会社というのは変な会社なのです。変なやつはを相手にもっと苦しむ必要はないのです。

責任の所在が社わかっても治らない事実

それでも白黒つけたいという方。裁判するのは止めません。ですが、勝訴したとしてもあなたの健康は元に戻りません。健康を取り戻すためには休養と治療が必要なんです。それだけは忘れないでください。

勝訴しても、たいした慰謝料ももらえません。多額の慰謝料が発生するのは人命が失われたときです。はした金よりもあなたの命を大事にしてください。

論争には膨大な労力と時間がかかる

これ意外と知らない人が多いです。弁護士に何から何まで全部やってもらうことは不可能です。状況説明や、どういう結果が得たいかなど綿密な打ち合わせと証拠集め、そして戦略会議が行われます。

その後、一度目の裁判を終えても控訴、上告と続き、最高裁判所での戦いとなります。そうなればかかる期間は年単位で考えなければいけません。

また、相手側(会社側)の主張はあなたにとって衝撃、かつ、ストレスMaxな主張かもしれません。その消耗は想像を絶するものになるでしょう。

会社だけが悪いのか?

そして、最も難しいのが会社が100%全て本当に悪いのかどうかということ。イヤな話になりますが自分に落ち度が100%ないということはあまりありません。

たとえば仕事量が多すぎてパンクする寸前のときに周りにヘルプをしたかどうか?仕事が手一杯の状態で依頼を受けたときに現在の状況を説明し断る努力はしたのか?など、自分でなにか対処できなかったのか?という部分を考える必要があります。

仕事を断ったり、パワハラに対抗したりというのは難しい話ではありますが、しなければいけないのも事実。負けず嫌いだったとしても寝ずに張り合うことは控えなきゃいけません。イヤな上司の嫌味を蹴散らそうと完璧主義を貫き通したりしていませんか?

自分で書いていてもイヤになりますが、自分の落ち度はしっかりと考えなくてはいけません。そして、その落ち度を鑑みてもやはり会社が存分に悪質だとなれば、戦ってみるのもいいと思います。

責任をとってもらうことが一番いいわけではない

また、ここも落とし穴なのでよく読んでほしいのですが、責任をとってもらったからといって何かが良くなるわけではありません。基本的に責任をとる=慰謝料・賠償金をもらうという形になるだけですし、労力に見合った金額がもらえないことがほとんどです。

また、会社側が非を認めても病は治るわけではありません。自分が悪くないと明確になっても「恨み」しか残らないのは事実です。

その点はよく考えてほしいと思います。私の知り合いのそのまた知り合いの話ですが、全力で会社を訴えたのちに燃え尽きてしまって廃人のようになってしまった方がいるそうです。

全力で責任を認めさせても何も残らず、病に侵された体だけが残った事実を受け止められなかったそうです。これを教訓にあなたは絶対にそうならないようにしてくださいね。

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まとめ:十分な証拠があれば責任はとってもらえる

このように悪質な会社は本当に存在し、受けた被害をしっかりと証拠として記録していけば法廷で責任を認めさせることは可能です。また、慰謝料や賠償金を請求することもできるでしょう。

ただし、あなたのケースが直ちに勝訴できる内容かどうかはわかりません。明らかに会社が悪いと思うならば無料相談で一度弁護士に相談してみましょう。法律家としての立場からアドバイスをもらえますから。

ちなみにですが、私は自身の「うつ」は裁判沙汰にはなっていません。私の場合は、うつ病になった事実が会社に伝わったときに最大限の対処してもらいました。それに、私自身の抱え込みすぎる性格が災いした点もありましたので責任はイーブンだと考えています。

そう考えられるのは今現在、元気になっているからかもしれませんが会社側の対応には感謝している部分が大きいです。すべての会社がそうであったらいいなと思います。ですが、そうは世の中いきませんよね。

裁判沙汰にならなくてもいい方向に進める人が少しでも増えることを祈っています。

 

 

 

 

 

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著者:モン介

雪の降る地域に住む、のほほんマイペース男子。 寝ることが好きで布団が親友、でも、気持ちい日差しも親友です。 うつ病に苦しみながらも、様々な人の力を借りて何とか克服。 現在は楽しく毎日を過ごしています。そんな経験が同じような苦しみを持つ人の力になれるよう活動します。

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