2016/12/16

失業保険?雇用保険?人によって呼び方が違うのには理由がある!!

失業保険と雇用保険の違いが分からなくって怪訝な顔で質問するビジネスマン会社を辞める時に話題に上がるのが雇用保険の基本手当です。ですが、人によっては失業保険とか失業手当とか言いますよね?これ全部雇用保険の基本手当の事を指していることがほとんどです。その理由を今回は説明しましょう!

雇用保険の前身が失業保険

最初に結論を申します。実は雇用保険が生まれる前の同じような制度が「失業保険」なんですね。ですから、失業保険という呼び方が定着しており、雇用保険制度に変わった後も失業保険と呼ばれているのです。

離職する機会がないと制度を調べたり理解したりすることがないため、昔の知識のまま伝わっています。そのため、現在でも雇用保険の基本手当を失業保険とか失業手当と呼ぶことがあるんですね。

失業保険の詳細

じゃぁ、失業保険ってどういうもんだったか?と言う人のために詳しく説明しましょう。

失業保険法(しつぎょうほけんほう、昭和22年12月1日法律第146号)は、被保険者が失業した場合に、失業保険金を支給して、その生活の安定を図ることを目的として制定された日本の法律である。

引用:ウィキペディア 失業保険法のページ

ということで1947年(昭和22年)に制定された法律ですね。私が生まれる前に労働者を守る法律が出来たんですねぇ。素晴らしいです。今の基本手当に該当されるのが失業保険金でして、これが基本手当と混ざって失業手当って呼ばれるようになったんですね。主に失業者の生活を補助するのがメインでした。

この法律は1955年(昭和30年)に一部改正され、福祉施設の規定が盛り込まれました。その後、1975年(昭和50年)4月1日に廃止され、同日4月1日より今の雇用保険法が施行されています。

雇用保険法の詳細

ついでに雇用保険法の詳細についても説明しておきましょう。

雇用保険法(こようほけんほう、昭和49年法律第116号)は、雇用保険について「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」(第1条)を目的として制定された日本の法律である。

引用:ウィキペディア 雇用保険法のページ

と、小難しく書いていますが簡単に言えば

  • 労働者が失業等で収入がなくなったら援助しますよ
  • 仕事を辞めないで済むように教育制度を促進させますよ
  • 仕事に就きやすくするため能力開発しますよ

って制度ですね。

わざわざ雇用保険を作ったわけ

これでは、ほぼ失業保険法とほぼ一緒のように聞こえるのですが重要なのは失業を防ぐ部分と就職しやすくする援助が増えた事です。これについては、「フリーターこそ知っておくべき話」さんのページがわかりやすい、かつ、詳細まで説明してくださっていますので引用して紹介させていただきます。

失業保険法が公布されてから、順調に失業保険の適用拡大が進められていきました。同時に給付内容の改善も進められていきます。その後も労働法関連の法律が改正されるたびに失業保険法の内容の見直しがされていきました。しかし、時代の移り変わりにより雇用失業情勢にも変化が生じてきました。特に石油輸出規制が行われた後に施政された「総需要抑制策」の影響で失業者が増加し、抜本的な失業保険の見直しが急務となりました。そして1974年の12月。日本政府の三木内閣の手によって「雇用保険法」が可決され、翌年の1975年から同法案は施工されることとなりました。

失業保険法の時代には、失業者に対する手当てが失業手当だけでしたが、雇用保険法になると失業手当の他に雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業が加わります。再就職までの生活費の援助だけではなく、再就職のバックアップを行うようになったわけです。また職業訓練を施すことで失業者の能力を上げることに成功し、別の業界への再就職、別の職種への再就職も可能になりました。その後2007年の改正で雇用改善事業は雇用安定事業に代わり、雇用福祉事業は終了します。現在は雇用安定事業と能力開発事業の二本立てで失業者のバックアップをしています。
このように失業保険について歴史を振り返ると、試行錯誤の結果、今の形に落ち着いていることがよくわかります。先人に感謝する意味でも失業保険に加入しましょう。

引用元:フリーターこそ知っておくべき話 何度も改正されてきた歴史より

いやぁ、わかりやすいですね。オイルショックによる失業者の急激な増加により失業保険の改正くらいじゃどうしようもない抜本的な見直しが必要になったんですね。そして、失業者への給付以外に失業を防ぐ分野と就職促進の援助が加わった。これで、失業者を減らそうとしているんですね。

雇用保険の概要について

もっと具体的に雇用保険を説明すると以下の表を参照するとわかりやすいです。

雇用保険 失業等給付 求職者給付
就職促進給付
教育訓練給付
雇用継続給付
雇用保険2事業 雇用安定事業
能力開発事業

雇用保険は大きく2つに分かれるんですね。「失業等給付」と「雇用保険2事業」という部分です。「失業等給付」が文字通り失業者の援助になる部分ですね。「失業等給付」の「求職者給付」に「基本手当」があります。

「雇用保険2事業」が失業を防止したり、就職しやすいように能力を磨いたりしてくれる分野となります。この2つが機能する事で日本の雇用は安定化し失業者を減らそうとしています。

ただ、まだまだ改正は必要で常に変更が加えられています。もっともっと良い物になるよう時代に沿った改正を適時・迅速に施行していってほしいですね。

「失業保険」とは昔の名残

という訳で、失業保険は昔の名残でした。ただ、あまり神経質に言い方を注意しなくても大丈夫です。だって、どっちでも結構通じるからです。

ただ、制度の調査などでは正確な名前がわかっていないと該当する情報が出てこないので注意しなければいけませんね。ネットなどでは文言が混ざって書いてあるため混乱を生じる元になります。何がどれを指しているか、しっかりと明記されている情報を得ることが重要です。

私も雇用保険の基本手当手続き・受け取り方で紹介しているので是非みてみてください。この記事でも、「ちょっと、わからん!!」って人は、私の無料相談で聞いていただいてもいいですし、ハローワークの職員に聞きに行くのでもいいですね。

世界の失業給付について

世界の失業給付をレクチャーしようとするちょっとおちゃめな男の先生

せっかく日本の雇用保険法による失業等給付制度について学んだので、他国がどんなものがあるかも紹介しておきますね!

オーストラリア

オーストラリアでは、社会保障給付(失業給付も含む)は税金を原資としており、国民から保険料を徴収する事はない。 給付制度は連邦年度予算を原資とし、国家信託の形で政府のエージェンシーCentrelinkによって運営・給付される。給付額は消費者物価指数と連動し、インフレ・デフレ調整を年に2回実施する。

英国と同様、オーストラリアでは失業給付は”the dole”と呼ばれ、給付を受ける事を “be on the dole” と呼ぶ。

引用:ウィキペディア 失業給付ページより

日本と違って保険料は徴収せず、税金を使って給付を行うんですね。消費者物価一数と連動して年二回調整されるのも特徴ですね!

カナダ

カナダにおいては、Employment Insurance(雇用保険)が存在し、かつては Unemployment Insurance(失業保険)と呼ばれていた。 名称からネガティブな印象を除くために1996年に改名されている。カナダの労働者は失業に備えて、保険料を1.78%支払い[1]、雇用主は労働者の1.4倍の保険料を支払う。この制度に対して政府拠出は、1990年以降されていない。

引用:ウィキペディア 失業給付ページより

カナダは日本の雇用保険に近いですね。前身が失業保険と呼ばれていた点もそっくりです。

ギリシャ

ギリシャの失業給付は OAED (Labor Force Employment Organization) によって実施されており、二年以上社会保障支払いがあったフルタイムの給与労働者が解雇された場合に給付資格を持つ。 自営業者や他に収入のあるものは、給付資格がない。 毎月給付額は「25日分の最低賃金の55%」に固定されており、現在は月額350ユーロに当たる[2]。未成年の子供については10%増額される。受給は最大12ヶ月であるが、実際の期間は ensema ένσημα を収集した数に依存する。これは社会保障給付支払いクーポンスタンプであり、解雇されるまでの直近14ヶ月の労働について発行される[3]。

引用:ウィキペディア 失業給付ページより

ギリシャの失業給付制度は日本に比べてシンプルですね。給付額が固定されいるため計算はし易そうです。クーポンスタンプって点はユニークですね。

中国

中華人民共和国の制度は、1999年の失業保険条例により設立された。加入者は都市部の企業に勤める労働者で、2003年時点で1億373万人が加入している[4]。給付期間は最長2年間で、金額は平均給与の2割ほどという[4]。

引用:ウィキペディア 失業給付ページより

中国は日本より遅くに失業給付の制度が出来たようですね。加入者が都市部という部分を見る限り、郊外などの都市部以外の人は入れていないようですね。国土が広いためどうしようもない部分なのでしょう。給付期間が最大2年というのは驚きですが、給付金額が平均給与の2割って少なすぎですね、、、

ドイツ

ドイツでは、失業給付は失業保険として社会保障システムの一部となっている。創設は1927年であり、連邦労働省が管轄する。

制度は雇用主と従業員の拠出により運営されている。労働者は給与総額の1.5%(社会保障にて定める上限あり)に拠出し、雇用主も給与の1.5%を拠出する。インターンを除く全労働者がこのシステムに加入している。2006年からは特定の条件を満たす労働者は、希望すれば脱退できる事になった。

失業給付は、失業前に最低12ヶ月間就業していた者に支払われ、支給期間は労働者が勤務していた期間の半分である。受給者は、以前の月給の60%(社会保障にて定める上限あり)を受け取る事ができ、子供がいる場合は額は67%となる。受給額の上限は、2012年では2964ユーロである。ドイツ連邦労働省の収支規模は、2011年では375億ユーロであった[5]。

引用:ウィキペディア 失業給付ページより

ドイツと日本の大きな違いは「2006年より条件を満たせば、希望脱退できる」という点ですね。条件はわかりませんが、雇用保険なんてかけなくても自分でどうにかできる余裕がある人なんでしょうね。なかなか面白い特色ですね。日本でもそういう人がいるのでしょうか、、、、?

フランス

フランスでは準Ghent systemを用いており、失業給付は独立エージェンシー(UNEDIC)によって給付され、原資は労働組合と雇用主団体が平等に負担する。UNEDICは、ARE・ACA・ASRの3つの給付を管轄する。ARE制度では、直近24ヶ月以内において最低122日就業しており、かついくつかの条件を満たす事が要求される。雇用主は従業員への税引き前賃金から差し引いて、従業員と共に基金に積み立てを行う。

2009年3月時点での失業給付最高額は、日額162ユーロ(2011年の社会保障給与の上限)または月額6900ユーロに対しての、57.4%である[6]。受給者は、失業直近12ヶ月の平均日給の57.4%を受け取ることができ、その平均は月額1,111ユーロであった[7]。フランスでは失業給付に税金を拠出している。2011年には、受給期間の平均は291日であった。

引用:ウィキペディア 失業給付ページより

フランスは労働組合が原資を負担する点が特徴ですね。なんだか横文字が多くて理解が難しいですね。

英国

英国の求職者手当(Jobseeker’s Allowance, JSA)では、一人あたり給付額が毎年改正される。2012年8月時点では、週あたりの最大給付額は25歳以上では71.0ポンド、18~24歳では56.25ポンドである。夫婦二人とも失業している場合の給付ルールは更に複雑となるが、週あたりの最大給付は102.75ポンドでり、年齢その他の要素で変化する。

収入ベース求職者手当(IB-JSA)の給付は、6000ポンド以上の貯蓄を持つ人々に対しては削減されていき、貯蓄250ポンドあたり週の給付が1ポンド削減され、上限は16,000ポンドである。16,000ポンド以上の貯蓄を持つ人は収入ベース求職者手当をまったく受給できない[8]。 英国の制度では住宅手当として、JSAとは別途独立して家賃給付を受ける事ができる。

引用:ウィキペディア 失業給付ページより

イギリスの特徴は「給付額が毎年改正される」、「貯蓄を持つ人は給付削減される」という部分ですね。貯金が16000ポンド以上だと収入ベース求職者手当が全く受給できないとは辛いですね、、、、貯金せずに使えってことなんですかね。。。2016年12月14日現在1ポンド146円程度ですから、日本円で233万6千円の貯蓄がある人は手当がゼロらしいです、、、、ちょっと厳しすぎでないでしょうか?ねぇ、、

アメリカ

アメリカ合衆国の制度は、州ごとに運営が行われており、給付期間、金額は州によって違う。期間は最長で26週(多くの州)、金額は最大900ドル(マサチューセッツ州)[9]。

景気が悪い中で大統領となったオバマ政権においては、失業保険制度の拡充も検討されているという[10]。

引用:ウィキペディア 失業給付ページより

アメリカは州ごとに全然違う法律があるため、失業給付においても同じ状態ですね。多くの州で金額最大が900ドルってのも安い感じがしますね。2016年12月14日現在は1ドル115円程度ですから10万3500円です。日本はもう少しもらえる人がいますので恵まれていますね。

失業給付はいろんな国に存在する

雇用保険などの失業保険は日本独自のものではなく、どの国にもある社会保障の一部なんですね。特にイギリスが失業給付に関する制度を初めて導入しました。日本はそれを真似て法律を作り、その後、自国に合うように改正していったんですね。

まとめ:歴史をしり、制度をしろう

雇用保険をうまく使って欲しいとPRする美人外国人女性

このように、時代時代に合うように法律はどんどん改正されています。そして、その都度、労働者を守れるよう・失業しないようになっていっているんですね。

こういう制度があると、止む無い理由で離職する際にも安心できる部分がありますよね。辛い時にみんなで助け合うという精神はとっても大事です。苦しい時は大いに制度を活用しましょう。そして、元気になったり余裕が生まれれば快く保険料をおさめましょうね。

たまに、雇用保険をもらうのは心苦しいという真面目な人がいますが、そういう人はこの記事を読み直してください。制度が生まれた歴史を知り、その目的をしれば「受け取ったらダメ」なんて思わないはずです。

何より、ちゃんと自分も支払っていないともらえないものなんですから貰えるものはもらいましょう。雇用保険の基本手当の受け取り方を参照しながら確実にもらい就活を頑張りましょう。そして、元気になったり働きだしたら保険料をまた払って他の人につなげればいいのです。

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雪の降る地域に住む、のほほんマイペース男子。 寝ることが好きで布団が親友、でも、気持ちい日差しも親友です。 うつ病に苦しみながらも、様々な人の力を借りて何とか克服。 現在は楽しく毎日を過ごしています。そんな経験が同じような苦しみを持つ人の力になれるよう活動します。

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